「退職所得の受給に関する申告書」の書き方をわかりやすく解説

この申告書の役割

この申告書を提出することで、勤務先は退職所得控除を適用した正しい税額を計算し、源泉徴収してくれます。提出しない場合、退職金の支給額に対して一律20.42%が源泉徴収されるため、本来より多く税金を引かれてしまうことが一般的です。

提出先とタイミング

提出先は税務署ではなく、退職金を支払う勤務先です。多くの会社では退職手続きの際に人事・総務部門から書式が渡され、退職金が支払われる前までに提出するよう案内されます。

主な記入項目

1. 氏名・住所・マイナンバー
2. 退職年月日・勤続年数
3. 退職手当等の支払者(会社名)に関する情報
4. 他の退職手当等の有無(同一年内に他社からも退職金を受け取っている場合の確認)
5. 障害者になったことに直接起因する退職かどうか

提出を忘れた場合の対処

提出しないまま退職金が支払われ、一律20.42%の税金が源泉徴収されてしまった場合でも、確定申告をすることで本来の税額との差額の還付を受けられる可能性があります。源泉徴収票を保管しておき、確定申告の際に使用してください。

まとめ

「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金を適切な税額で受け取るために欠かせない書類です。退職前に勤務先から案内があるはずなので、忘れずに提出しましょう。万が一提出を忘れた場合も、確定申告で還付を受けられる可能性があります。