退職金の勤続年数の数え方は?1年未満の端数の扱いを解説

勤続年数の数え方の基本

勤続年数は、入社日から退職日までの在籍期間で計算します。1年未満の端数が生じた場合は切り上げて1年として扱うのが原則です。

退職所得控除額への影響

勤続年数20年を境に控除額の計算式が変わるため、端数処理によって控除額が大きく変わることがあります。勤続年数が20年ちょうどか、20年と1日かで控除額の計算式が異なる点に注意が必要です。

休職期間・転籍がある場合の注意点

休職期間がある場合や、グループ会社間で転籍があった場合の勤続年数の扱いは、会社の退職金規定や税務上の取り扱いによって異なることがあります。正確な勤続年数は、退職時に会社から発行される源泉徴収票や退職金の支払通知書で確認するのが確実です。

まとめ

退職所得控除額の計算における勤続年数は、1年未満の端数を切り上げて算出します。特に勤続20年前後の方は、端数の扱いによって控除額が変わるため、正確な勤続年数を会社に確認したうえで試算することをおすすめします。