退職所得として扱われ、退職所得控除を差し引いたうえでさらに1/2を乗じる「2分の1課税」が適用されます。他の所得と分離して税額を計算する分離課税のため、一般的に税負担は軽めになります。
雑所得(公的年金等)として扱われ、毎年の公的年金等控除を差し引いて課税されます。他の所得(給与・年金等)と合算して総合課税されるため、他に収入がある場合は税率が上がる可能性があります。
| 受取方法 | 所得区分 | 課税方式 | 主な控除 |
|---|---|---|---|
| 一時金 | 退職所得 | 分離課税 | 退職所得控除+1/2課税 |
| 年金 | 雑所得 | 総合課税 | 公的年金等控除 |
税負担だけを見ると、多くのケースで一時金受け取りの方が有利になりやすい傾向があります。ただし、年金形式は運用利息が上乗せされ受取総額が増える場合があることや、計画的な資金管理がしやすいというメリットもあります。一時金と年金を組み合わせて受け取れる制度を用意している企業もあるため、自分の勤務先の退職金制度を確認したうえで検討することが大切です。
一時金で受け取った場合の税金・手取り額を試算してみましょう
手取り額をシミュレーションする →退職金の一時金受け取りは退職所得控除と2分の1課税により税負担が軽くなりやすい一方、年金受け取りは運用利息による増額や計画的な取り崩しといったメリットがあります。自身の収入状況や老後の資金計画に合わせて選択することが重要です。